扶桑町議会 2021-03-08 令和 3年第2回定例会（第2日 3月 8日）
ワクチンの移送、保管など課題に対応するためのワクチン接種を推進する体制につきましては、これまでは保健センターの職員を１名増員し対応してきたところでございますが、３月１日付人事異動におきまして、準備室といった部署の設置はいたしませんが、ワクチン接種に係る準備に当たる専門の係を担当するため、新たにワクチン接種推進担当として主幹及び主事職の２名を加え事業を進めております。
ワクチンの移送、保管など課題に対応するためのワクチン接種を推進する体制につきましては、これまでは保健センターの職員を１名増員し対応してきたところでございますが、３月１日付人事異動におきまして、準備室といった部署の設置はいたしませんが、ワクチン接種に係る準備に当たる専門の係を担当するため、新たにワクチン接種推進担当として主幹及び主事職の２名を加え事業を進めております。
モデル例だが、主な職層において、部長職約３万１,０００円の減額、課長職約２万７,０００円の減額、統括主任職約２万３,０００円の減額、主任職約１万８,０００円の減額、主事職約１万４,０００円の減額である。 議案第５９号、「東海市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について」。 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
図書館職員人件費では、統括主査職から主事職への配置となり、322万2,000円の減額となりました。 56ページ、57ページです。 ３目図書館費で104万5,000円の増額です。 57ページ説明欄を御覧ください。 ４．図書館活動費（臨時）で、図書館浄化槽放流ポンプ２基のうち１基に配線の劣化が見られるため、その修繕工事を行うため、104万5,000円の増額補正を行うものです。
これは、人事異動に伴う精査で、昨年度まで再任用職員でございましたが、今年度は主幹職の配置、また主事職の配置など、職員の職級構成がかわったことと教材費の負担率変更に伴う精査により、増額補正を行うものでございます。 続いて、44、45ページをお願いします。 45ページの中段の下になります。 10款教育費、２項小学校費、２目教育振興費の２．教育振興諸費（臨時）で４万7,000円の増額でございます。
次に、統括主任職につきましては、年間２万８,０００円の増額、主事職につきましては、年間２万９,０００円の増額、全体では平均して約３万円程度の増額というふうになるものでございます。 以上でございます。 ○議長（早川直久） ほかにありませんか。
理由といたしましては、主査職２人の減員と主事職１人の増員による人事異動等に伴います精査、共済費の負担金率変更に伴う精査によるものでございます。 その下をお願いします。２の産業環境課（土地改良）職員人件費で４万2,000円の減額でございます。共済費の負担金率変更に伴う精査によるものでございます。 はねていただきまして、34ページ、35ページをお願いいたします。
○企画部長（佐治錦三） ただいまの質問の議案第７４号、年間の影響額ということでございますが、年額で部長職、一定のモデルでございますが、部長職で約１７万円、課長職で約８万円、主幹職でも約８万円、主任職で約７万円、主事職で約６万円の増と試算をしております。 議案第７５号の特別職でございますが、年収ベースで市長が約２３万円、副市長が約１９万円でございます。
地域手当支給率の引き下げと今年の人勧による給与引き下げのあわせた影響額につきまして、在職する各役職者別の職員の現給をもとに給与額の影響額を試算いたしますと、年間で部長職59歳で約67万4,000円の減、部次長職57歳で約61万3,000円の減、課長職56歳で約55万6,000円の減、課長補佐職56歳で約51万円の減、主任主査職49歳で約32万9,000円の減、主査職41歳で約28万9,000円の減、主事職
それから、役職者別の影響額でございますけれども、これは年間の影響額で話をさせていただきますけれども、部長職59歳で約31万9,000円の減、部次長職57歳で29万2,000円の減、課長職55歳で約26万5,000円の減、課長補佐職56歳で約24万円の減、主任主査職49歳で約10万円の減、主査職41歳で約８万6,000円の減、主事職30歳で約４万7,000円の減額でございます。
部長職では、平均約、年間で２６万９,０００円、課長職では約２３万１,０００円、副主幹職では約１８万７,０００円、主事職では約９万８,０００円、こうした額が職制別の平均の削減額でございまして、職員１人当たりで換算いたしますと、約、１人当たり１７万円の削減ということになります。 また、給与改定の全体の影響額につきましては、全会計、全事業で約２億円の削減となるものでございます。
例えば、行政職給料表(1)におきましては、給料表を改定する範囲は１級から３級までで、これは主事職に該当する職であります。おおよそ大卒でいきますと９年経過ぐらい、年齢でいきますと33歳くらいまでの者が対象になってまいります。行政職給料表(1)の適用者514人のうち119人が改定の対象に該当してまいります。なお、４級以上、主査職からの職員につきましては、今回の人事院勧告での改定はございません。
そういった方々に対する理解とか異文化の理解を深めるため、15年度につきましては建設部の主事職を派遣させております。 自治大学校の方ですが、第２部課程ということで約３カ月ですが、係長クラスを派遣させております。昨年につきましては、建設部の職員を派遣しております。
また、交流館の職員体制は、指導員職を廃止いたしまして主事職に統一した館長、主任主事、主事４人の６人の体制を平成13年度から順次実施をいたしまして、平成15年度までに10館となりました。平成17年度までに20交流館で実施を目指していきます。 続きまして、第３点目の生涯学習の拠点である交流館の整備の進ちょく状況についてお答えを申し上げます。
研修内容でございますが、主事職から係長職というのを対象にいたしております。新しい事務事業の取り組みですとか、事業事務の合理化のための、職員が自主的に研修をするための旅費ということで計上いたしております。ただし、各課の研修費については、事務事業に応じまして、各課で予算を組んでおるというのが実情でございます。
私が担当課にお聞きしたところ、現在市がその採用に関与している公民館主事職では、市から登用を働きかけた方と公募の方が大体半々だというお話でした。また月給もそれほど多くなく、市への最後のご奉公的な意味もあるとお聞きしました。 しかしながら、幾ら公募でない方が面接等の試験を経て採用されているとしても、「当市では天下りはありません」と胸を張って言いづらい状況ではあると思います。